火曜日, 2月 02, 2016

日本の労働生産性を上げる10の方法:脱社畜のススメ(さらに更新)

追記:2016.2.2 ドイツと日本の比較
追記:2016.1.14 ある社長の日々のマネジメント


ハフィンホストに「勤勉さだけでは改善できない日本の低い労働生産性」というタイトルでジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社社長のロッシェル・カップ 氏の記事がアップされました。



これを読んで、日・米・欧の企業をエンジニアとして渡り歩いた自身の経験と照らし合わせて、実に的を得た記事だなと思いました。

私は大学を卒業した後に日本企業にエンジニアとして13年間勤め、その後に転職した米国企業でカルチャーショックに会いました。

①会議遅刻は罰金
②ゴールの無い会議は閉会 
③予実申請は自分、管理はマネージャ 
④マネージャを教育する 
⑤マネージャは部下にサービスする 
⑥挑戦には金銭的インセンティブ 
⑦責任とインセンティブを明文化 
⑧意思決定は30分以内 
⑨ITをフル活用する 
⑩デキない人は3か月でクビになる

これは全て15年前まで勤めていた米国企業でホントにやっていたことです。

その前に勤めていた典型的日本型職場では「社畜」でしたから違いは体が覚えています。このやり方でデキる人は5年以内に給料が1千万円を超えました。それだけ労働生産性を上げて実績を出し、会社の業績に貢献したからです。


甘えが許されないゆえに緊張感は高く、必賞必罰、デキない人は6か月で居なくなり職場はツワモノ揃いとなり実にハッピーです。辞めた人にとっても新たな可能性を見つけるチャンスになります。

脱社畜への一番の近道は、そういう経営をすることだと思いますし、労働者側はそういう企業に転職することだと思います。


このロッシェル・カップ氏が語る「日本の低い労働生産性の14の指摘」は全てあたっていると思います。

①結果より努力を賞賛する考え方
②残業を前提にした仕事量と予算設定
③残業代の悪影響
④収穫逓減の法則が理解されていない
⑤管理者が効率を重視しない
⑥縦社会が生む非効率
⑦労働市場の流動性の欠如
⑧非効率な社員を解雇できない
⑨お役所化
⑩IT技術の不活用
⑪従業員をコストとしか見ない
⑫「フルタイム」以外の労働力が十分活用されていない
⑬従業員の満足度は重視されない
⑭「鬼上司」が許されている

確かに私の職場で、デキる上司はソフトで極めてスマートでした。怒ったりせず人間溢れ、そして如何にスムーズに私の仕事が捗るか常に考えアドバイスしてくれました。


長時間労働を前提としないシステム、これに尽きると思います。



ではでは@三河屋


追記:2016.1.14 ある社長の日々のマネジメント

もうひとつの例です。

外資ではなく、日本を代表するコテコテの日本型経営企業の職場で働いていた時のことです。

製品開発の設計部門で設計屋として仕事をしていましたが、同じ職場で「外注さん」と呼ばれる設計請負の、今でいう派遣社員が働いていました。その職場で部下を率いていた設計請負会社の社長さんは、

  • 始業時に社員の今日のゴールを1人ずつ確認 
  • 午後3時に進捗を確認 
  • 所定時間内に終了を確認 
という具合に、3つの確認で1日を完了していました。時間単価で売上げる業種だから効率と品質には厳しい。だからといってギスギス感は全くありませんでした。社長自ら業務をシステム化して、請負先からの厳しい業務時間単価要求に対応していたのだと思います。

やはりシステム化とマネジメント、これに尽きますね。


この記事も、日本の実態をよく表していると思います。
<残業常習者が会社をつぶす> 
メンバーは一様に顔を曇らせ、定時で業務完了することの懸念をますます濃くした表情になった。 
 さらに聞いてみると、「1日2時間程度残業することは苦でないので、残業させてもらえないか」「これまで残業することが習慣だったので、定時で帰ることはやりにくい」という漠然とした懸念から、「時間内に終わらせるというプレッシャーが過度にかかる状況はつらい」「帰る時間の裁量を与えてもらいたい」という具体的な理由まで挙がってきた。 
 ひいては、「一定時間でできるかどうか明白になってしまうので、いやだ」「夫が帰ってくる時間にちょうど合うので、残業したい」「残業代を見込んで生計を立てているので、経済的にたいへん困る状況になる」という本音も出てきた。
 その後に人事部長として従事した国内企業、外資系企業においても、返ってくるリアクションは同様のものであった。他の人事部長にお聞きしても、同様の経験をしているという。
 
 すなわち、残業を増長させ、常習化させている要因には、社員側の、時間内に業務完了させることのプレッシャーから逃れたいという思い、時間で測定される厳格なパフォーマンス管理を回避したいという本音、残業有無も自己裁量にしたいという過度な裁量への期待、ひいては個人の経済的事情を社内ルールより優先させてしまう不適切さなどの問題があるのだ。こうした社員のマインド自体が、残業を常習化していると結論づけざるを得ないのだ。 
 こうしたマインドを持つ社員に対しては、残業時間管理と、残業時間に応じた健康維持策だけでは、残業問題を解決できない。残業時間管理と健康維持策が不要だとは言わないが、これだけでは明らかに不足なのだ。 
「適度な休憩もとり、ある程度の時間管理の裁量も与える中で、ただし、残業はしないで定時で集中して仕事をする」――このことを徹底することは、どう考えても適切なことであり、いわば、当たり前のことである。
 私が言いたかったのは、この当たり前のマネジメントを普通にやっていきましょうということだ
残業常習者が会社を壊す|トンデモ人事部が会社を壊す|ダイヤモンド・オンライン


追記:2016.2.2 ドイツと日本の比較

1人当たりのGDPでの世界ランク

  • ドイツ 17位
  • 日本 27位


人口(2015年)

  • ドイツ 8,169万人(日本人口の65% 日本との差4,504万人)
  • 日本 1億2673万人


国土面積 ほぼ同じ


昨今、人口減少で経済が縮小する、日本の将来は危ういと各方面で騒いでいます。何を愚かなことを言っているんだと思います。井の中の蛙、世界を見よと言いたいです。

上記数字を比較して、日本の労働生産性を客観的に眺めた時、なんと日本は無様だと思います。

ドイツは日本人を35%減らした人数でも一人当たりのGDPは10位も上を行っている。4504万人とは、日本の人口の多い都道府県を上から数えて5つ、東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉の人口を全部足した数とほぼ同じです。それだけの人が居なくなっても、まだドイツの足元にも及ばないのです。

分かり易くいましょう。一人当たりで考えると、ドイツ人に比べて日本人は「貧しい」ということです。

日本はどうしてこんなに忙しいんだろうと思いませんか?日本は裕福だと、3位には落ちたけど、世界で2位の経済大国だった、そんな風に思ってはいませんか?人口で稼いでいたのです。

それは中国を例にとれば良く分かります。

日本は過去、GDP世界2位でしたが、中国が人の数に物言わせて取って代わりました。その理論と、日本が2位に居たのは基本的には同じだと言うことが分かります。低い労働生産性でも数を増やして全体量を稼ぐ。しかし、一人当たりで見れば、ドイツの足元にも及ばない。この部分に着目するべきであることは、経済学者じゃなくても分かります。

ドイツ人と話をしていて、勤勉さ、メンタリティにおいて、両国が実に似ていると感じます。なのに、日本は無駄な仕事を作り、残業を嫌だと言いながら好んでやり、重箱の隅をつつくのを好み、不要な品質向上に努め、ユーザーが欲しくも無い機能を持つ製品を横並びで競争して作り、足を引っ張り合う。愚かすぎます。前時代過ぎます。

日本の労働生産性が上がれば、未来は明るい。少なくともドイツ並みになれば、相当すばらしい国になる。即刻、その方面に舵を切るべきだと思います。その先には、幸せな家族との時間や、自分のための時間が待っています。




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